会社概要

弊社は、世界的にデータとデジタル技術を活用した生産プロセスの変革が急速に進む中で「AI・デジタル技術」を活用した高効率なデジタル製造機を取り入れ製品を生み出しています。
最新設備である「5軸制御マシニングセンタ・複合旋盤」は、ワンチャッキングで加工を行うことが可能で、クランプ替えや段取り替え時に起こりやすい取り付け誤差が抑えられることで小型から中大型樹脂部品や医療・解析装置部品の加工における高品質・高精度の製作が可能になりました。

顧客満足度の最大化を目指し、新設備を導入しながらお客様の要望に応じて「高品質・高性能」の製品をお届けすることをお約束します。

営業品目

■精密樹脂部品加工 ■各種エンプラ材販売

加工品目

■医療用樹脂部品 ■半導体向け樹脂部品 ■薬液槽部品 ■自動車樹脂部品 ■その他（部品接着・溶接）

概要
商　号	株式会社東北エンジニアリングプラスチック
設　立	1981年
本　社	〒999-2176 山形県東置賜郡高畠町大字糠野目591番地の2 TEL:0238-57-4284
代表取締役	丸山俊光
業務内容	製造業＞その他のプラスチック製品製造業
法人番号	6390001010805
従業員数	46名（令和7年4月現在）
認証規格	一般財団法人日本品質保証機構（JQA）より取得【ISO 9001（品質マネジメント） / ISO 14001（環境マネジメント）】

沿革
1981年	マルヤマ工芸　個人創業
1990年	有限会社に組織変更
1990年	高畠町糠野目876-2　新工場建設移転
2004年	高畠町糠野目1996　第2製造工場建設
2005年	株式会社　東北エンジニアリングプラスチックに組織社名変更
2005年	高畠町糠野目591-2に新工場建設移転
2022年	新工場建設

SDGs達成に貢献しています

当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを以下の通り宣言します。

代表挨拶

使い捨てプラスチックの利用を制限する脱プラスチック。
マイクロプラスチックによる海洋汚染と、生態系~の悪影響を解消するのが狙いであります。
欧州では2018年より、日本でも19年以降積極的な取り組みや法制化が進んでおり、プラスチックは悪とのイメージ先行です。
しかし、それはプラスチック製品を使用する我々人間のモラルが招いた問題であって、プラスチックは耐久性、耐薬品性、耐水性などの独自の品質により、
自動車、医療、航空機、建設、電気・電子などのさまざまな業界で製品の適用範囲が拡大している素晴らしい素材なのです。
プラスチック加工の市場規模は大きく分けて射出成形8割・切削加工2割の分野に分かれております。
弊社はその2割のニッチ産業で「情熱」・「熱意」・「執念」のもと、ものづくりを通じて地域社会に貢献して参ります。

代表取締役　丸山俊光

デジタル化戦略について

１．デジタル技術が社会や自社の競争環境に及ぼす影響

我が国は、人口減少局面に入り、慢性的な労働力不足に直面しており、デジタル技術の活用による、効率化の推進は元より、 AI、ロボット等の先進技術を駆使しつつ、デジタル化による様々なデータの取得、連携、活用により、ものづくりで培った強みを基点とした新たなサービスを開発するなど、高付加価値な事業への転換が求められています。特に、製造業において、「生産技術のノウハウ」、「デジタル化技術」、「ロボット技術」などの強みを最大限に活かした戦略を確立し、新しい価値を創出することが急務です。
製造業のデジタル化による効果は、単なる利益の追求だけにとどまらず、営業、マーケティング、受発注業務などにも変革をもたらすことができ、人材の育成や活性化にも直結します。

２．弊社のデジタル技術を活用した経営ビジョン

弊社では、昨今のビジネス環境の大変革を背景に、一層の生産性向上に取組んでいます。

生産性向上　＝　高付加価値化／効率化

上式で表す通り、業務の効率化を図りつつ、さらに高付加価値化にも取り組み、生産性を高めていくことでビジネス競争力を保持し、向上させていくことが可能です。
特に、IoT・AI・ロボット等のデジタル技術を上手に導入・活用することが、生産性を高めていく上で有効であると考えています。身の丈に合ったデジタル技術の活用をきっかけに、作業者負担の低減や単位時間当たりの生産数量増加を図ることで業務効率化を推進し、作業工程の自動化や社内全プロセスの可視化、製品トレーサビリティ確保等、社内の業務プロセス全体を改善することで革新的な効率化も実現可能となります。

３．経営ビジョンを実現するためのデジタル化戦略～高度利用モデル～

デジタル技術を活用し、人手で実施していた各種業務を効率化し、空いた人的リソースや新たに獲得したデジタルデータ等を活用し、技術力や営業力等を強化して、新たな収益源を生み出すことに取り組んでいます。〈デジタル化対応機器〉
弊社は、現在、レベル1(デジタル技術による人手作業の置換え)にあり、今後レベル２(デジタル技術による業務の変革)に向けて、デジタル化、効率化を進めてまいります。

４．デジタル化推進のための体制

弊社では、デジタル化推進のための、次のような組織体制です。

組織図"